【法人】IT導入補助金の申請に必要な手続き・書類

こんにちは！早いものでもう8月突入ですね。

IT導入補助金2023の後期事務局が開設されましたので、法人向けのIT導入補助金2023の申請をするための必要書類・手続きをまとめました。

IT導入補助金の申請を検討する方は一度ご覧ください。

【法人】IT導入補助金申請のための前提条件

• 日本国内で法人登記されて、日本国内で事業を営んでいる法人
• 事業開始から1期分の決算を完了していること
• 資本金が5,000万円以下、従業員の数が50名以下であること
• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金であること
• SMSが受信可能な携帯電話番号を所持していること

IT導入補助金の申請に必要な行政ID一覧

gBizIDプライムの取得

各種行政サービスの紐づけを行う認証システムgBizIDのこと。

IT導入補助金の申請においても、gBizIDを利用するため登録が必須です。

IT導入補助金で使用するgBizIDは「gBizIDプライム」である点を留意してください。（通常のgBizIDとは異なります）

みらデジ経営チェックの実施

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。

IT導入補助金の申請においても、gBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行い、みらデジ経営チェックを行うことが必須要件に定められています。

みらデジ経営チェック自体は、アンケート形式のものであるため通常15~30分程度で入力が完了し、即日結果を入手できます。

SECURITY ACTION宣言の実施

「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が管轄しています。中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

「SECURITY ACTION」宣言もIT導入補助金の申請必須要件です。

「SECURITY ACTION」の「★（一つ星）」または「★★（二つ星）」のどちらかの宣言が必要ですが、特に理由がない限りは「★（一つ星）」の宣言で問題ありません。

この制度も自己宣言するだけで良いので、宣誓結果は即日入手できます。

宣誓結果のIDがIT導入補助金の申請時に必要になるため忘れないようにメモしておきましょう。

IT導入補助金の申請に必要な書類

履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）

法人の場合、申請日時点から遡って3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の原本が必要となります。

法務局に出向けば即日発行が可能ですので申請日に間に合うよう事前に準備しておきましょう。発行手数料は600円です。

直近の法人税の納税証明書（その１、その２）

法人の場合、直近の決算期における「法人税」の納税証明書その１またはその２が必要となります。

通常は「法人税」の納税証明書その１を準備すれば問題ありません。

取得した納税証明書のチェック項目は下記の通りです。

直近の貸借対照表、損益計算書

IT導入補助金の申請時に財務情報の入力が必要となります。

直近1年間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、減価償却費、資本金又は準備金の項目がわかるものを準備してください。

直近の従業員台帳

正社員、契約社員、パート・アルバイト、代表者・役員数の情報も必要となります。

年間の平均労働時間についても、わかる資料を併せて準備ください。

賃金台帳（任意）

申請時の加点項目として、事業所内で働いている従業員の中で一番賃金が低い人をピックして、賃金引き上げを宣誓する項目があります。数字入力のために必要な補助資料として賃金台帳も準備ください。

まとめ

最後まで読んでいただきありがとうございました！

IT導入補助金の申請については、行政IDの発行が3つほど必要になるため時間に余裕を持った事前準備が必要となります。

マヌルネコの手では、中小企業診断士が代表を務める（株）まねき経営と協業し、IT導入補助金の申請コンサルティングからITツールの導入・実装まで一気通貫で支援するサービスを展開しております。

IT導入補助金の申請をお考えの方は是非一度ご検討ください。